「ワークスタイルとは」働き方とはどう違う?見える化が成功の鍵

 2021.02.15  Microsoft 365チャネル編集部

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、ワークスタイルの変革が求められています。しかし、ワークスタイルという言葉がもつ具体的な意味や定義があいまいだと感じる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、新しい時代に則した労働環境を実現するために不可欠な、「ワークスタイル」について詳しく解説していきます。

ワークスタイルとは?

近年、「ワークスタイル」というキーワードが注目を集めています。その背景にあるのは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」や、新型コロナウイルスの感染拡大です。時代の変化や未曾有の事態も相まって日本では労働環境の抜本的な変革が求められています。従来の働き方が見直されつつあり、令和という新しい時代に則した、柔軟かつ多様なワークスタイルの構築が必要とされています。

ワークスタイルという言葉の明確な定義は確立されておらず、人や立場によって意味合いが異なります。直訳すると「働き方」となり、個人の立場から見れば、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト・フリーランスといった雇用形態を表す言葉です。また、オフィス勤務、フレックスタイム、モバイルワーク、在宅ワークなど、勤務形態を意味する言葉としても使用されます。企業の立場から見れば労働環境や社内制度などを表します。つまり、ワークスタイルとは「働き方」を包括的に表した言葉といえるでしょう。

ワークライフバランスや働き方との違い

ワークスタイルと共に注目を集めている言葉が「ワークライフバランス」です。ワークライフバランスとは、端的に言えば「仕事と生活の調和」を意味します。日本は非常に勤労意識の高い国民性であり、従来は生活を犠牲にしてでも仕事に取り組むことが美徳とされてきました。しかし、法定時間を超えた過重な労働による、心身の疾患や過労死などが社会問題となりました。そこで、「Work(仕事)」と「Life(生活)」のバランスを整えた労働環境の構築が推奨されるようになったのです。

また、近年では「スマートワーク」という働き方が注目を集めています。スマートワークとは、ICT(情報通信技術)を活用して労働生産性を向上させる働き方です。スマートワークはテレワークと混同されることの多い概念ですが、厳密には異なります。テレワークとは「Tele(離れた)」と「Work(仕事)」を合わせた用語であり、スマートワークに内包される一形態です。つまり、スマートワークはテレワークの上位概念といえます。そして、ワークライフバランスを実現するために必要な要素のひとつがスマートワークなのです。

現代ではワークライフバランス、スマートワーク、テレワークなど、Workに関連する用語が乱立しています。このような働き方に関するさまざまな用語の上位概念がワークスタイルです。ワークスタイルとは、働き方に対する包括的な在り方を意味しています。つまり、ワークライフバランス、スマートワーク、テレワークなどは、すべてワークスタイルという概念に内包される一要素といえるでしょう。

ワークスタイル変革が注目される背景

ワークスタイルの変革がこれほど叫ばれる背景には、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの急増、IT技術の驚異的な進歩、働き方改革関連法の施行、ダイバーシティの推進などが挙げられます。ここでは、ワークスタイルの変革が注目される背景について詳しく解説していきます。

テレワークの急増

ワークスタイルの変革が求められる背景には「テレワークの急増」という課題があります。近年のIT技術の進歩も相まって、テレワークは新しい働き方として注目されています。また、テレワークの需要が右肩上りに急増する発端となったのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。パーソル総合研究所が実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、2020年3月の時点で13.2%だった正社員のテレワーク実施率が、緊急事態宣言発令後の4月以降は27.9%と大きく上昇しました。これは約2.1倍で、簡易推計で約400万人の増加と推測されています。

テレワークにはさまざまなメリットがあります。たとえば、打ち合わせや会議、顧客対応といった業務の集中力を妨げる業務がありません。通勤もなくなるため、満員電車や長距離移動などによる精神的負荷の軽減につながります。また、大きなオフィスが不要になり、デスクやイス、用紙や文具といったオフィス用品も必要なくなります。制服や交通費などの支給も不要になるため、企業にとっては大幅なコスト削減につながるでしょう。

しかし、一方で労務管理やセキュリティの担保が困難になるというデメリットがあります。業務への貢献度が可視化できないため、人事評価の適切な実施が困難です。また、テレワークでは私用PCを業務利用するケースが多く、セキュリティの脆弱性が懸念されます。そのため、従業員の労働パフォーマンスの可視化と、セキュリティ管理に特化したシステムの導入が必須です。従来までの働き方を脱却し、ICTを活用した新たなワークスタイルの確立が求められます。

オフィスのIT化

情報通信技術の進歩・発展は人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。そして、同時にビジネスを取り巻く環境も大きく変わり、あらゆる業界においてITシステムの普及が進んでいます。近年ではサーバーやストレージといったITインフラや、システム運用の土台となるITプラットフォームのクラウド化が進んでいます。WordやExcel、PowerPointといった業務に不可欠なアプリも、「Microsoft 365」としてクラウドサービス化されました。クラウドのメリットは、ファイルやアクセスのセキュアな共有が可能になる点です。システム管理の主流がオンプレミス型からクラウド型へ移行したこともあり、従来のようにオフィス型の勤務形態を強いる必要がなくなりました。

近年ではスマートファクトリーやスマートストアなど、ビジネスを取り巻く環境において「スマート化」が進んでいます。その中で注目を集めているのが「スマートオフィス」です。スマートオフィスとは、IoTやAIといった最新テクノロジーを駆使し、利便性を飛躍的に向上させたオフィスを指します。オフィス全体がIoTとネットワーク接続されることで、あらゆるデータが可視化され、シームレスで快適な作業環境の創出が可能です。スマートオフィスの実現は、場所にとらわれない働き方も可能にします。こうした最新テクノロジーによって労働ニーズが多様化しているのも、ワークスタイルの改革が求められる所以です。

働き方改革

ワークスタイルの変革が求められる大きな理由のひとつが「働き方改革関連法」の施策です。総務省統計局の調査によると、日本の人口は年々減少の一途を辿っています。現状のままでは日本の労働人口が減少し続け、日本経済の衰退は必至といえるでしょう。また、人口減少と同時に少子高齢化も無視できない深刻な問題です。このような事態を改善すべく打ち出された施策が「働き方改革関連法」です。

働き方改革の推進により、労働環境の抜本的な変革が求められています。そのカギとなるのがワークスタイルの変革です。働き方改革の主な目的は、多様かつ柔軟な労働環境を構築することによる雇用の促進、そして労働力強化による日本経済の発展にあります。こうした目的を達成するためには、従来の労働意識から脱却し、新しい時代に則したワークスタイルの確立が不可欠です。

また、働き方改革を推し進めるもうひとつの背景に、長時間労働の是正が挙げられます。日本の労働環境では、法定労働時間を大幅に超過した残業が問題視されていました。長時間労働は従業員の心身を蝕むだけでなく、企業にとっても超過勤務手当の増加や、離職率が高まるといったリスクが存在します。長時間労働が是正されれば、健全な労働環境が構築されるでしょう。一方で、限られた就業時間で業務を従来よりも効率的に進められる働き方が求められます。従業員一人ひとりの労働生産性を最大化するために、ワークスタイルの最適化が不可欠となるのです。

外国人人材の増加と働きたい女性の活躍推進

「ダイバーシティ」の推進もワークスタイルの変革が求められる理由のひとつで「Diversity(ダイバーシティ)」とは直訳すると「多様性」となります。つまり、ビジネスにおけるダイバーシティとは、多様な人材雇用と働き方を実現するという考え方です。ダイバーシティの最も顕著な考え方として挙げられるのが「女性活躍推進法」と「外国人労働者の雇用」です。

「女性活躍推進法」とは、働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を義務付ける法律です。日本国内では人口の減少と少子高齢化の影響を受けて、あらゆる企業が人材不足に悩まされています。そこで積極的に女性の活躍推進をすべく2016年に施行されたのが「女性活躍推進法」です。それと同時に外国人労働者の採用による国籍の多様化が広まりつつあります。従来のような男性主導の企業風土は終わりを告げ、これからは性別も国籍も問わない、能力と結果を重視する企業が増加していくでしょう。このような背景から、多様かつ柔軟なワークスタイルの構築が求められています。

ワークスタイル変革の見える化の重要性

ワークスタイル変革を実現するためには、ITだけでなく、企業制度や人事評価も含めて総合的な視点から考える必要があります。テレワーク環境の構築、コミュニケーションインフラの刷新、会議のペーパーレス化など、労働環境の最適化を目指す取り組みが必須です。そして、あらゆるデータを可視化し、組織全体での円滑な情報共有が求められます。

ワークスタイルの変革とは、一朝一夕で実現できるものではありません。円滑に変革を進めていくためには、ワークスタイル変革を支援するサービスの利用も必要となるでしょう。たとえば、日本ビジネスシステムズ株式会社が提供する「ワークスタイル変革 コンサルティングサービス」や「ワークスタイル変革 活用&定着化支援サービス for Office 365」といったサービスがあります。働き方改革の実現とワークスタイルの変革を目指す企業は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルスの感染拡大により、人々を取り巻く労働環境は大きく変わろうとしています。企業と従業員の双方にとって最適化された労働環境を構築するためには、ワークスタイルの改革が不可欠です。ぜひ、今回の記事を参考にして自社の事業戦略に活用してください。

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