【2022年】業務改善助成金の対象や記入例、申請方法をわかりやすく解説

 2022.08.08  Microsoft 365チャネル編集部

中小企業や小規模事業者が、生産性向上のために社内の設備や従業員の教育訓練に投資をして最低賃金を引き上げると、業務改善助成金が給付される可能性があることをご存じでしょうか。この記事では、2022年に申請できる業務改善助成金の概要やその対象者、申請方法、重要ポイントなどについてわかりやすく解説します。

【2022年】業務改善助成金の対象や記入例、申請方法をわかりやすく解説

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業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。賃金を一定額以上底上げすることを前提に、設備投資(機械設備(PC、スマホ、タブレットの新規購入、自動車など)のほか、コンサルティング導入、人材育成、教育訓練を含む)をした場合に、その費用の一部が助成されます。条件をクリアすれば、最大600万円までの助成が受けられます。

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2022年に申し込める業務改善助成金は?

2022年に申し込める業務改善助成金には、通常コースと特例コースの2種類があります。それぞれのコースについて説明します。

業務改善助成金通常コース

業務改善助成金の目的は、賃金引き上げを行う企業の負担を軽減して、賃金引き上げのための環境を企業に整えさせることにあります。業務改善助成金通常コースの対象となるのは、国内事業場の所属労働者が 100 人以下、かつ事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30 円以内という要件を満たす、中小企業事業者です。

助成金を受給するには、賃金引き上げ計画を定めて、引き上げた賃金を従業員に支払い、生産性向上のための設備投資等を行って、その費用を支払うという要件があります。
賃金引上げ計画を定める際には、事業場内で最も低い時間当たりの賃金額(事業場内最低賃金)を、コース区分ごとに設定された引き上げ額以上に引き上げ、その引き上げ後の賃金額を新たな賃金額の下限とすることを就業規則等に定めることが求められます。従業員の解雇や賃金引き下げ等を行った場合には、受給できないので注意が必要です。なお、30~90円分の引き上げコースは申請受け付け中ですが、20円コースについては、既に終了しています。

支給される助成額は、設備投資などを行った費用に助成率を掛け算して求めた金額と、賃金を引き上げる人数で決まる助成上限額とを比較したときの、低い方の金額です。なお、引き上げる人数が10人以上の上限額区分は、下記のいずれかに該当する事業場が対象です。

  • 賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
  • 生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、3割以上減少している事業者

助成率は事業場内最低賃金が900 円のラインで切り換わります。事業場内最低賃金が900 円未満の事業者については通常4/5、生産性要件を満たすと9/10にアップします。また、事業場内最低賃金900 円以上の事業者については通常3/4で、生産性要件を満たせば4/5にアップします。

申請は3月末まで受け付けていますが、予算がなくなって途中で終わる場合があるので、できるだけ早く申請するようにしましょう。

業務改善助成金特例コース

業務改善助成金特例コースは、前述した通常コースよりも、設備投資等の対象経費の範囲が拡大され、賃金引き上げ額が30円に満たなくても、申請時までに遡って追加の引き上げと差額の支払いを行えば助成金をもらえます。ただし、対象となる事業場の要件は、通常コースよりも厳しく、以下の要件を2つとも満たさなければなりません。まず、新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年4月~12月の連続した任意の3か月間に注目し、平均売上高などが前年または前々年同期よりも3割以上減少した事業場であることが第1の要件です。さらに、引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、2021年7月16日~12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げている事業場であることが第2の要件です。

助成金を受給するための要件は、基本的に通常コースと同じですが、業務改善計画に計上された関連する経費の支払いも必要です。

助成対象の経費としては、通常コースと同様の生産向上等に資する設備投資等に加えて、広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机や椅子の増設などの関連する経費についても認められます。助成額の上限は100万円で、助成率は3/4です。申請は2022年3月末までですが、予算がなくなれば申請期間内でも途中で終わる可能性があります。

どのような業務改善が助成金の対象になる?

それでは、具体的には、どのような業務改善が助成金の対象になるのでしょうか。対象となる事例についてご紹介します。

卸売業や小売業を例にとると、入金や売上の集計に時間がかかったり、お客様に領収書を作成して渡したり、会計時に釣銭を受け渡したりといった作業に多くの時間を取られたりすることがあるでしょう。そこで、売上の分析ができるPOSレジシステムと、店員が小銭を手で数えて確認しなくても済む自動釣銭機を導入した結果、在庫管理にかかる時間が短縮され、清算業務も時間短縮されて、顧客の回転率が良くなったという事例があります。

医療・福祉関連業では、車いすの利用者が車両にスムーズに乗り降りできるリフト付き特殊車両の導入によって、送迎にかかる人員の削減と時間の短縮が実現した事例があります。さらに、業種を問わず利用できそうな事例としては、外部団体が行う人材育成セミナーなどを従業員に受講させることによって、生産性を向上させるといったものなどがあります。

業務改善助成金の申請方法は?

業務改善助成金の支給を受けたい場合には、期限内に申請しなければなりません。業務改善助成金の申請方法について、具体的に説明します。

申請書と記入例

まず、やるべきことは、助成金交付申請書の入手です。申請書は、下記ページの交付要綱・申請様式等からダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
また、申請書の書き方と記入例については、下記ページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000636100.pdf

申請の流れ

それでは、申請の流れについて見ていきましょう。
申請書を入手したら、設備投資などの実施計画と事業場内最低賃金の引き上げ計画の両方について、漏れがないよう申請書に記入します。

書類に不備がないことを確認してから、都道府県労働局に提出します。申請書の提出は、窓口の混雑を緩和するため、郵送による申請や電子申請が推奨されています。郵送による申請は配達記録を残さなければならないため、簡易書留などの方法で郵送する必要があります。

特例コースと通常コースでは、業務改善助成金特例コースの項目で前述したように、実施内容や要件は異なりますが、申請の流れは基本的に同じで大きな違いはありません。

業務改善助成金は生産性の向上で助成率アップ

業務改善助成金は、生産性の向上で助成率をアップさせることができます。通常コースの項目で前述したように、助成額を求める過程で、設備投資などの金額に助成率を掛け算するので、助成率が高いと金額が大きくなって有利です。

助成率をアップさせるには、助成金の申請を行う直近の会計年度の生産性が、その3年度前の生産性より6%以上伸びたという生産性要件に当てはまる必要があります。ただし、金融機関から一定の事業性評価が得られれば、この生産性要件は緩和され、その3年度前より1%以上伸びたことで助成率のアップが認められます。

具体的な向上率の計算は、下記ページの申請様式からダウンロードしたExcel形式の生産性要件算定シートを使用すると、楽に行えます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html#sheet2

まとめ

業務改善助成金とは、中小企業が従業員の賃金を引き上げることを前提に、設備投資などにかかった費用に助成を受けられる制度です。設備投資などで実際に生産性が高まれば、助成率を上げられます。企業が生産性を向上させるには、安全で最新のIT環境が欠かせません。高度なセキュリティを備え、チームワークと創造力を高めるMicrosoft365は、生産性の向上を後押しするおすすめの統合ソリューションです。

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